見守り相談室

地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業

大阪市では、誰もが安全安心に暮らせる地域社会の実現に向けた、地域における見守りのネットワークを強化するために、平成27年度から「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」を実施しています。
各区の社会福祉協議会（区社協）内に「見守り相談室」を設置し、行政と地域が保有する要援護者情報を活用して、主に次の3つの取組みを進めています。

 

機能①　地域の見守り活動への支援

見守り相談室では、大阪市福祉局からの行政情報をもとに地域の見守り対象となる方に同意書を発送・同意確認を行い「要援護者名簿」を作成しています。同意確認できた方の情報を地域に提供し、地域の見守り活動につなげています。

【行政情報の対象者】

・要介護3以上、要介護2以下でも認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の方）
・身体障がい者(1・2級)
・肢体不自由(３級)
・視覚障がい・聴覚障がい(3・４級)
・音声言語機能障がい(3級)
・精神障がい(1級)
・知的障がい(療育A)
・難病患者(人工呼吸器装着等の医療機器への依存が高い人)

機能②　孤立世帯等への専門的対応

地域や社会とのつながりから孤立している人や、複合的な課題を抱える世帯などに対して、見守り支援ネットワーカーがねばり強くアウトリーチ（本人から要請がない場合でも積極的に出向いていく援助）を繰り返し、必要な福祉サービスや関係機関、地域の見守り活動につなぎます。

こんな人に気づいたらご相談ください！

 

機能③　認知症高齢者等の行方不明時の早期発見

認知症高齢者等の人が行方不明になった際、協力者にメールやFAXを配信し、行方不明者の早期発見・保護につなげる取り組みです。

見守り相談室では事前登録を受け付けています。氏名、身体的特徴、写真等の情報を見守り相談室に登録いただくことで、行方不明発生時に迅速な対応が可能となります。

対象者：認知症高齢者、若年性認知症の方および認知症の疑いにより、外出時に行方不明になる恐れのある方

 

支援が必要な方のご相談等「見守り相談室」にお気軽にお寄せください。

見守り相談室の取組みについて

 

中央区地域福祉見守り活動事業

地域社会福祉協議会に配置された地域福祉コーディネーターが中心となり、65才以上の高齢者、障がい者等の要援護世帯を対象に、福祉相談や見守り活動を行っています。

 

見守りなどのご相談は…